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1. 群馬県議会 2022-10-03
   令和　４年第３回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係）−10月03日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年第３回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係）−10月03日-01号令和　４年第３回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係） 委員会の名称　産経土木常任委員会 開催場所　　　301委員会室 開議年月日時　令和４年10月３日　午前10時１分 散会年月日時　令和４年10月３日　午後０時６分 会議の目的　　令和４年第３回前期定例県議会における付託議案の審査 　　　　　　　（産業経済部関係及び労働委員会関係） 　　　　　　　委員長　泉沢信哉　　　副委員長　斉藤　優　　　委員　中沢丈一 出席委員　　　委員　　星野　寛　　　委員　　　金子　渡　　　委員　伊藤　清 　　　　　　　委員　　矢野英司　　　委員　　　秋山健太郎　　委員　鈴木敦子 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　産業経済部長　　　　　　大久保聡　　戦略セールス局長　　　　　相川章代 　　　　　　　産業政策課長　　　　　　上山英人　　産業戦略室長　　　　　　　臼田栄慈 　　　　　　　感染症対策産業経済支援室長　　　　　未来投資・デジタル産業課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神久直巳　　　　　　　　　　　　　　　岡庭博隆 　　　　　　　地域企業支援課長　　　　板野浩二　　ものづくりｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ室長　　田村　悟 　　　　　　　群馬産業技術ｾﾝﾀｰ所長　　細谷　肇　　労働政策課長　　　　　　　設樂修一
   　　　　　　　産業人材育成室長　　　　丸山康治　　観光魅力創出課長　　　　　藤田一幸 　　　　　　　首都圏情報発信主監　　　染谷高志　　リトリート推進主監　　　　福田真宜 　　　　　　　イベント産業振興課長　　田中俊行　　eｽﾎﾟｰﾂ･新ｺﾝﾃﾝﾂ創出課長　　齊藤義之 　　　　　　　ロケ誘致推進室長　　　　富澤恵子 　　　　　　【労働委員会】 　　　　　　　事務局長　　　　　　　　高澤延之　　管理課長　　　　　　　　　平野真一 △開議 ○泉沢信哉　委員長　 　ただいまから、産経土木常任委員会を開きます。 　本日は、お手元に配付の次第により、はじめに産業経済部及び労働委員会関係の審査を行い、その後に、企業局関係の審査を行います。 　なお、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。 　また、今回から「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当面の議事運営に関する申合せ」が一部変更となりましたので御協力をお願いします。 　これまでは部長のほか説明、答弁のある課長等が出席していましたが、今回から関係課長等は全員出席することになりました。また、所管事項に係る質問通告は廃止されましたのでよろしくお願いします。 △委員長あいさつ ○泉沢信哉　委員長　 　（あいさつ） △付託議案の説明 ○泉沢信哉　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案について、説明をお願いします。 ◎大久保　産業経済部長　 　（付託議案について概要説明） ◎齊藤　ｅスポーツ・新コンテンツ創出課長　 　（第100号議案について、資料１「令和４年度９月補正予算案の概要について」、資料１−１「映像クリエイティブ拠点化について」及び「資料１―２「eスポーツ普及支援プロジェクトについて」により説明） ◎田中　イベント産業振興課長　 　（第120号議案について、議案書及び資料３「『群馬コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例』の一部改正について」により、第135議案について、議案書、資料２「令和４年度９月補正予算案（追加提案分）の概要について」及び資料２−１「Ｇ７デジタル・技術大臣会合群馬県開催推進について」により説明） ○泉沢信哉　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○泉沢信哉　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。質疑及び答弁は、簡潔にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆中沢丈一　委員　 　Ｇメッセにグリーンバックを整備しスタジオ機能を強化することについて、大道具や小道具などの機材やセットも設置する必要があると思うがどうか。また、スタジオ撮影のため、雨を降らせたり、風を吹かせたりする設備は設置するのか。出演者のメイク室は設置するのか。 ◎富澤　ロケ誘致推進室長　 　一つ目の質問については、必要な機材やセット等は制作会社が作品に合わせてそれぞれ設置するものであるが、施工については、県内に対応できる業者もあることから、地元業者の活用を進めていきたい。 　次に、二つ目の質問については、Ｇメッセ群馬には排水設備もあることから、施設管理者と調整の上、水を使った撮影もできる。そういった場合の機材は制作会社が持ち込んだものを使うこととなる。 　最後に、三つ目の質問について、Ｇメッセ群馬には大小様々な部屋があるので、メイク室としても利用可能である。 ◆中沢丈一　委員　 　Ｇメッセの機能を更に高め、グリーンバックを中心にしながら売り込みを図っていただきたい。 　次に、指定管理者が運営しているＧメッセについて、県営ワクチン接種センター開設に伴う予約取消等に係る違約金等の対応はどうなっていくのか。 ◎田中　イベント産業振興課長　 　県営ワクチン接種センターは、１、２回目の接種として令和３年６月から10月初旬、３回目接種として令和４年１月から６月まで開設された。このため、予約が入っていた催事を取り消させていただき、それに伴う補償を支払済みである。 　これまでに予約取消20件、うち12件は補償不要、８件の和解議案8,260万円余を県議会に上程させていただき、和解済みである。 ◆中沢丈一　委員　 　取消権限を指定管理者から知事に委譲するということだが、今後も同様の取消をする場合、補償金を支払うことになるのか。 ◎田中　イベント産業振興課長　 　実際には個々の主催者との個別交渉を踏まえてということになるが、既に催事準備が相当進んでおり直前に予約を取り消すケースなど、現に損失が発生する場合は、同様の補償が必要となる可能性はある。 ◆星野寛　委員　 　「公益上やむを得ない必要が生じたとき」の利用承認の取消し等を知事が行うよう条例を改正することについて、利用承認の取消しに当たっては公益上の理由によるものがほとんどである思うが、それ以外で取消しを行うのはどのような場合が想定されるのか。 ◎田中　イベント産業振興課長　 　現行の条例上においても、利用承認の取消しができるケースというのが幾つか想定をされている。 　社会通念上問題があると事前に認められるケースであるとか、反社との関係性があるなどが想定をされている。そのようなケースに関しては、引き続き、指定管理者において承認の取り消し、利用予約を取り消すことになろうかと思う。 ◆星野寛　委員　 　Ｇ７デジタル・技術大臣会合について、群馬が誇る温泉や食などの魅力を世界に広く発信するまたとないチャンスだと思うが、具体的にどのような形で、群馬の魅力を発信していくのか、また、その経済効果やその他有形無形の効果をどのように見込んでいるのかお聞きしたい。 ◎田中　イベント産業振興課長　 　過去の例を見ても、開催県にもたらされる効果はあらゆる面で非常に大きい。日本最先端クラスのデジタル県を目指す群馬県として、デジタル県としての発信力をより一層高める絶好の機会となる。来年春の会合に向けて、県では、行政や民間におけるデジタル化の取組により一層弾みがつくように、各種関連イベントの開催や広報・啓発を展開してまいりたい。 　経済波及効果については、過去の開催自治体が公表しているデータに基づき試算した場合、会合本体とそれに先立って開催する様々な関連イベントを合わせて約５億円と試算している。 ◆星野寛　委員　 　デジタル化の促進は、是非、重点的に取り組んでいただきたい。県全体でみれば、情報提供や助言を必要とする自治体もあると思われるので、その点もしっかり取り組んでほしい。 　また、経済効果が５億円であるという試算は、そのときの直接的な効果だと思うが、今回、世界に情報を発信し海外に広く知れ渡ることにより、インバウンドや本県への本社機能移転などの中長期的効果も狙う必要があるのではないか。 ◎田中　イベント産業振興課長　 　これまでの開催都市の状況を見ても、パブリシティ効果は５億円から10億円とも言われており、開催によるＰＲ効果は非常に大きいと報告されている。ＰＲに最大限努め、インバウンドや本県への本社機能移転にもつなげたい。 ◆星野寛　委員　 　その時点の短期的な効果よりも、中長期的効果の方がより効果があると考える。海外に積極的に情報を発信しながら、中長期的効果を狙っていただきたい。 　また、併せて、インバウンドの基盤の整備や受入体制の整備についても、しっかりと取り組んでほしい。 ◆伊藤清　委員　 　Ｇ７デジタル・技術大臣会合について、開催推進協議会には、温泉や群馬県の食文化に精通する方々を組み込んで、積極的に情報発信をする必要があると思う。開催推進協議会の構成団体については、どう考えているか。 ◎田中　イベント産業振興課長　 　会合開催は来年春の予定だが、開催に先立ち、関連イベントや海外プレスツアーなどの実施を想定している。商工団体、観光団体、医療、福祉、県警など幅広い団体に加わっていただき、県全体で会合開催をサポートし、効果を受け止められるような体制としたい。 ◆伊藤清　委員　 　受入整備で896万円、気運醸成で1,800万円、おもてなし関連事業2,600万円等の予算配分がされているが、構成員は、どのくらいの人数を想定しているか。 ◎田中　イベント産業振興課長　 　20から30団体程度と考えている。 ◆伊藤清　委員　 　会合の開催効果は、一過性で終わってはいけない。関連団体・事業者と連携し、温泉や群馬県の食文化のＰＲ効果を最大限高めていってほしい。 ◆金子渡　委員　 　Ｇメッセ群馬について、当初は、国際会議や催事などを行う目的で設立され、指定管理者もそのような分野を得意とする事業者を選定したと聞いている。 　今回のスタジオ機能強化やグリーンバック撮影環境整備により、施設の設立目的が当初から変化することで、現行の指定管理者の得意分野ではなくなるようにも思うが、指定管理者との調整状況はどうか。 ◎田中　イベント産業振興課長　 　Ｇメッセ群馬では、一昨年の開業当初から現在の指定管理者のもとで、学会、大会、ライブなどの各種イベントが開催されている。映画やドラマの撮影にも多く利用されてきた。グリーンバック撮影環境整備については、デジタル技術を用いた撮影にも利用できるように、施設の機能を強化・拡充するものであり、コンベンション施設としての利用の幅を更に広げるものである。指定管理者とは当初の段階から緊密に連携し取り組んでおり、今後も同様に進めたい。 ◆金子渡　委員　 　現行の指定管理者は、既に撮影等で施設を利用させた実績があるということで、この分野について、ある程度のノウハウがあると理解した。 　スタジオ機能の強化が群馬県の発展につながっていくところを引き続き注視したい。 ◆矢野英司　委員　 　映像クリエイティブ拠点化について、今回のグリーンバックは国内最大級規模であると思うが、設置の費用対効果はどうか。 ◎富澤　ロケ誘致推進室長　 　作品を誘致すれば、スタッフなどの滞在費やセットの建て込みで地元に大きな経済効果がある。グリーンバックは何回も使うことができ、費用対効果は大きいと考えている。 ◆矢野英司　委員　 　グリーンバックを設置したり、取り外したりできるとのことだが、どのように設置するのか。
   ◎富澤　ロケ誘致推進室長　 　Ｇメッセ群馬の壁面にある電動バトンを使用し、必要な都度、制作側が設置する。 ◆矢野英司　委員　 　資料によれば、Ｇメッセの展示ホールのＡＢＣ面のうち、Ａ又はＣ面にグリーンバックを設置するとのことだが、年間で30回ほど使用していただくだけで、初期費用が回収できると考えている。 　ちなみに、現状において、今後の大きな撮影利用の相談はあるか。 ◎富澤　ロケ誘致推進室長　 　既に幾つか相談をもらっている。長期利用については難しいところもあるが、調整しながら進めていきたい。 ○泉沢信哉　委員長　 　以上で付託議案の質疑は終了いたしました。 △所管事項の説明 ○泉沢信哉　委員長　 　続いて、所管事項の説明をお願いします。 ◎神久　感染症対策産業経済支援室長　 　（資料４「新ぐんまチャレンジ支援金の実施状況等について」により説明） ◎齊藤　ｅスポーツ・新コンテンツ創出課長　 　（資料５「eスポーツ大会の開催について」により説明） ◎臼田　産業戦略室長　 　（資料６「『ぐんま未来産業アドバイザリーボード』の設置について」により説明） ◎藤田　観光魅力創出課長　 　（資料７「全国旅行支援事業の概要」により説明） ◎上山　産業政策課長　 　（共通資料１「指定管理者による公の施設の管理運営状況（令和３年度分）」により説明） ◎上山　産業政策課長　 　（共通資料２「令和３年度県出資法人の経営状況等報告書」により説明） ○泉沢信哉　委員長　 　以上で所管事項の説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○泉沢信哉　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 　冒頭でも申し上げましたが、今回から所管事項の質問通告は廃止されておりますのでよろしくお願いします。 ◆星野寛　委員　 　全国旅行支援及び外国人の入国制限緩和への対応についてお聞きしたい。観光振興策として、インバウンドにどのように対応する予定か。 ◎藤田　観光魅力創出課長　 　インバウンドについては、本年６月10日（金）の受入れ再開以降、徐々に受入れの要件が緩和され、いよいよ10月11日（火）からは個人旅行による入国が認められ、また訪日旅行ビザの免除措置も再開されることとなった。 　これにより、外国人観光客の入国規制についてはほぼコロナ前の状態に戻り、県としてもインバウンド需要の本格的な回復を期待している。 　これまで、本県ではコロナ以降、県内の市町村や観光協会、観光施設など関係先と連携し、研修会等を通した受入体制の強化や多言語観光ウェブサイトのリニューアルなど、インバウンドの回復に備えた準備を進めてきた。 　また、個人旅行解禁の動き等を踏まえ、今年度事業の一部見直しを行い、個人旅行者の誘客に向けて広告宣伝等の取組を強化した。 　なお、広告宣伝に当たっては、雪やスキーといった冬の魅力をテーマの一つに掲げて取り組んでいるところである。 　今後も、関係先と一体となり、海外に向けて群馬県の魅力を強力にＰＲし、回復が見込まれるインバウンド需要をしっかりと取り込むとともに、本県を訪れた外国人が本県旅行を楽しみリピーターになってもらえるよう、勉強会等を通じた受入体制の強化についても引き続き取り組んでまいりたい。 ◆星野寛　委員　 　先手先手の対応が肝要である。是非、積極的に取り組んでいただきたい。 　ところで、国内旅行について、全国割の受付を10月末としているのかしっかりと説明していかないと誤解されると思うがどうか。 ◎藤田　観光魅力創出課長　 　10月11日から、愛郷ぐんま全国割（全国旅行支援）を開始する。当該事業は全国一律の制度となっており、実施期間は12月下旬までであるが、群馬県においては、コロナの感染状況や予算の現状から、当面、10月末までの予約受付とした。 　これまでの県民割とは仕組みが異なるので、利用者にしっかりと案内していきたい。 　現在、国に対して予算要望しており、補助金の追加交付があり次第、予約期間を他県と同様に12月下旬までとしたい。 　また、追加交付があった場合は、議会で予算案を審議いただく必要がある。 ◆星野寛　委員　 　予算制約は分かるが、現場では１か月先の予約が取れないのでは、他県に行ってしまうのではないかという不安の方が大きい。群馬だけなぜ10月末までなのか、利用者にとって分かりづらい。早急に解決してほしい。観光業者が大きな期待をしている。 　また、冬の群馬の魅力であるスキーについて、昨シーズンに、新潟や長野、福井ではスキー場のリフト券の割引制度があり、非常に大きな効果があった。スキーは滞在時間が長いので宿泊を伴い、お金を落としてくれる。スキーシーズンには全国旅行支援は終わってしまう。スキー場が恩恵を受けられる、旅行支援の効果を享受できるような支援をお願いしたい。 ◎藤田　観光魅力創出課長　 　長野県や新潟県などで、コロナ禍における観光振興策としてリフト券の割引事業を実施したということは、承知している。 　実施に当たっては、国の臨時交付金を活用したと聞いている。事業実施を検討する際には、国の支援等を前提にすることが必要であると考える。 　群馬県では、この臨時交付金を愛郷ぐんまの財源として充てさせていただいた。観光支援策については、事業効果を検証しながら、考えていく必要があると考えている。 　現在、県ではリトリートの聖地をテーマに取り組んでいる。引き続きスキー場利用者の増加を含め、県全体の観光業が盛り上がるように、各施策を実施していきたい。 ◆星野寛　委員　 　国の支援策を使っているのは全国どこでも同じ状況であると思われる。ただし、国の支援を何に使用するかにより、効果に差が出る。群馬県では、アウトドアスポーツ、キャンプのほか、スキーなどウインタースポーツなどが、非常に注目を集めている。そのため、そういった方面に国の支援を重点的に使用することで、非常に大きな効果があると予測されることから、是非、アウトドアスポーツやウインタースポーツの支援に力を入れていただきたい。 ◆金子渡　委員　 　山岳観光事業については、例えば谷川岳では、観光地づくりや魅力発信は観光部局、山道の整備や保全は森林部局が担当し、その他、みなかみ町やボランティア、警察等様々な部署が関わっている。 　そのため、リトリート推進をはじめとした観光対策として安全に登山できるよう、登山道の整備は、関係機関が連携することが重要であると考えるがどうか。 ◎藤田　観光魅力創出課長　 　谷川岳の登山道整備は、環境省やみなかみ町、地元山岳会といった関係機関からなる「みなかみ町山岳遭難対策協議会」が担当している。 　県では、同協議会が実施する登山道の補修や下草刈りなどの活動に対して負担金を支出している。 　また、当課では登山者の遭難を未然に防ぐため、現地に登山指導センターを設置し、登山指導員による登山指導や遭難発生時の対応を行っているほか、登山道の巡視を行い、危険箇所の応急処置や修繕が必要な箇所について同協議会に連絡して対応を依頼している。 　本県を観光で訪れる方々に、安全に登山をしていただき、群馬はよかった、また来たいと思っていただけるよう、今後も関係機関と連携し、安全確保に取り組んでいきたい。 ◆金子渡　委員　 　谷川岳は、「みなかみ町山岳遭難対策協議会」いわゆる「遭対協」が山道の整備を担当している。しかし、山道の中には、付近の山小屋を管理している方等が補修し、何とか通行できる、といった箇所も存在することを確認している。 　谷川岳は、昔から登山者が多く、それゆえ事故も多く、死亡者が絶えない。 　「遭対協」や地元市町村からの山道の補修や整備要望があった際に、県と関係各所が連携しながら早急に山道を整備していく必要があると考えるが、どのように対応しているのか。 ◎藤田　観光魅力創出課長　 　登山指導センターでは、啓発活動のほか、週に２回、登山道の巡視を行い、その結果を関係者で共有している。今後も最新の状況を関係機関で共有し、対応していきたい。 ◆金子渡　委員　 　山道整備は、環境省や森林部局の方が実施するため、観光部局としては歯がゆい部分もあるとは思う。しかしながら、観光部局が所管する登山指導センターが、安心安全な登山のため、山を守り山を管理する中心的な役割を担っていることも事実であることから、引き続き関係各所と連携し、しっかりと対応していただきたい。 ◆秋山健太郎　委員　 　新ぐんまチャレンジ支援金について、事前申請と事後申請とがあるが、いずれの場合も、事業者は、一度立替払をしなくてはいけないのか。 ◎神久　感染症対策産業経済支援室長　 　そのとおりである。 ◆秋山健太郎　委員　 　立替払がネックとなり、申請をためらっている事業者がいると聞き及んでいる。中小事業者にとって、立替払による費用負担が重く、支援金事業を活用できない方もいる。支援金を先払いにすることはできないか。 ◎神久　感染症対策産業経済支援室長　 　経費が適正に支出されたかを確認し、実費相当分を支払う制度としているため、あらかじめ支援金を支払うことは難しい。 ◆秋山健太郎　委員　 　経費確認の必要性については理解しているが、実際に、立替払がネックになり、同制度を活用できない事業者がたくさんいる中で、その方たちを切り捨てる、というのはかわいそうである。経費の確認については、様々な方法があると思うので、再度、先払いについて検討してほしい。 　次に、ぐんま未来産業アドバイザリーボードについてお聞きしたい。第２回以降ゲストスピーカーを招へいするとのことだが、どういった方を想定しているか。 ◎臼田　産業戦略室長　 　現在出演交渉中であるが、テーマの切り口としては、社会課題のビジネス化、自動車産業の危機、メタバースやWeb３といった最新のデジタル動向の３つがあり、それぞれのテーマについてお話をしていただける方を想定している。 ◆秋山健太郎　委員　 　提案内容は、知事の考える新しい方向性とともに次期産業振興基本計画に反映されるだろうが、明るい未来を考えた計画だけでなく、自動車産業の転換によって取り残される事業者の現状も吸い上げて把握してもらいたいがどうか。 ◎臼田　産業戦略室長　 　自動車産業ではサプライヤー企業の今後を一番に考えて検討してまいりたい。今後のシナリオプランニングを行いながら、EV対応や異分野への進出など、これまで漠然としていたところをしっかり意識して一歩を踏み出していただけるようなものを提案していきたい。 ◆秋山健太郎　委員　
   　新進気鋭の有識者に意見を聴くのもよいが、苦しんでいる事業者の現状もしっかり見てほしい。 ◆鈴木敦子　委員　 　新ぐんまチャレンジ支援金について、当初は、申請件数が7,000件程度、法人対個人の比率が4：6と想定されていたと認識しているが、現状では、個人の申請が伸び悩んでいると感じている。 　先日、個人の事業者さんから話を聞く機会があったが、個人事業主の場合は、申請を専門に行う事務職員等がいないことから、申請に係るハードルがかなり高いことが原因であると考えている。 　そのような事業者の申請を後押しする仕組みは何か考えているか。 ◎神久　感染症対策産業経済支援室長　 　支援金専用のコールセンターを設けており、連日、100件ほど対応をしている。 ◆鈴木敦子　委員　 　コールセンターでは、申請手続の伴走型の支援や申請書類の書き方など細かく教えてもらえるのか。 ◎神久　感染症対策産業経済支援室長　 　コールセンターのほか、商工会議所等と連携し、窓口で相談できる体制を整えている。 ◆鈴木敦子　委員　 　事業者は、原材料費が値上がりする中でそれぞれ何とか売上げを確保しようと努力し、又は、維持しようと工夫をしている。 　今回の支援金は、原材料費の値上がりにより売り上げが下がっているというのが一つの条件になっているが、売上げが下がらないよう努力をすることで、支給要件に該当しなかったケースは、支給になる方法はないか。 ◎神久　感染症対策産業経済支援室長　 　まずは、令和４年４月に行動制限が解除された状況においても、売上げが伸びない事業者を支援する必要があると考えた。しかしながら、今回、４・５月の売上げは伸びる一方、新型コロナ第７波や原油価格・物価高騰の影響で、夏以降、売上げが減少した事業者の厳しい現状を踏まえ、支給要件を緩和したところである。 ◆鈴木敦子　委員　 　引き続き事業者の声を聞きながら、見直しをしてもらいたい。 　次に、外国人労働者についてお聞きしたい。外国人労働者を本県に呼び込むことは前向きに捉えているが、一方で、地域住民の中には、外国人の住民との間に生活の中であつれきを感じている方もいるという話も聞いている。そのため、外国人労働者が県内で就労するに当たり、受け入れる企業への支援も必要と考えるがどうか。 ◎設樂　労働政策課長　 　県では企業向けに外国人労働者とのコミュニケーションの取り方等のセミナーを開催するほか、ワンストップセンターを設置し、外国人県民からの困りごと相談、支援する側からの相談にも対応している。これらを周知しつつ、地道に相互理解を支援してまいりたい。 ◆鈴木敦子　委員　 　外国人労働者は、居住環境がよくないというのが標準になってしまっていると感じている。外国人労働者を受け入れる企業に対しても、日本人の労働者と同等の受入態勢を整える意識が大切と考えるが、県として、対応できることはあるか。 ◎設樂　労働政策課長　 　外国人労働者にも労働基準法が適用され、雇用環境等に関する相談があれば、労働局とも連携して対応している。また、受入企業の優良事例を他の県内企業へも情報提供するなど、受入環境の底上げにつなげたい。 ◆鈴木敦子　委員　 　海外からの外国人労働者に対して、日本の労働のルールや労働基準法などをしっかりと教えていくということも必要になってくると思う。 ◆伊藤清　委員　 　新ぐんまチャレンジ支援金について、対象月数を延長していただいたことについては、感謝申し上げたい。 　しかし、支援金を申請するためには、経費を立替払しなければいけないことなど、事業者にとって使い勝手の悪い部分もあると感じている。また、実際に申請し、支援金の交付が認められたケースは申請件数の３分の１程度とのことである。対象月数を延長したこともいいが、それよりも、事業者に寄り添った使い勝手のいい支援金にしていってほしいと考えるがどうか。 ◎大久保　産業経済部長　 　申請に当たっては、記入方法の例示、提出書類の簡素化、各種特例等を設けるなど、事業者が申請しやすいように制度設計を行ったが、今回、社会環境の変化に伴い、対象要件の一部を見直したところである。今後も多くの事業者に使ってもらえるよう、更なる周知を図っていきたい。 　また、支援金の先払いについては、不正申請や不正利用を防止するために、確定検査が必要になり、手続や手間が増えてしまうという懸念がある。できるだけ事業者に寄り添った支援をしていきたいと考えているので、今後も必要に応じて見直しの検討を行ってまいりたい。 ◆伊藤清　委員　 　全国旅行支援の予算額は、愛郷ぐんまプロジェクトの残額ということだが、国の追加支援が期待できるのであれば、11月末まで実施することとしてもよいのではないか。また、クーポンについては、各市町村が発行した方がよいと思うがどうか。 ◎相川　戦略セールス局長　 　国にも予算の追加交付を要望しているところであるが、11月や12月に予約が集中し、10月に予約ができない状況を避けるため、一旦は10月末までの実施とさせていただいた。今後の対応については、できるだけ早めに決めていきたいと考えている。 　また、これまでは、宿泊施設のある市町村だけクーポンを発行していたため、それ以外の市町村の店舗に対してはクーポンの恩恵がなかったことが課題であった。そのため、今回のタイミングで、県全域で使用できるように移行させていただいた。 ◆伊藤清　委員　 　クーポンについては、状況を理解した。全国旅行支援についても、引き続き、わかりやすい形で実施していただきたい。 ○泉沢信哉　委員長　 　以上で、所管事項の質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○泉沢信哉　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり） ○泉沢信哉　委員長　 　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、産業経済部、労働委員会関係の議案について採決いたします。 　はじめに、第100号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○泉沢信哉　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、第100号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第120号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○泉沢信哉　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、第120号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　最後に、第135号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○泉沢信哉　委員長　 　挙手全員であります。よって、第135号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○泉沢信哉　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、産業経済部及び労働委員会関係の請願は継続が２件であります。 　はじめに、第28号について執行部から説明願います。 ◎設樂　労働政策課長　 　（第28号「「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願」について説明） ○泉沢信哉　委員長　 　説明は終わりました。 　第28号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり） ○泉沢信哉　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○泉沢信哉　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「継続」と決定いたします。 　続いて、第30号について執行部から説明願います。 ◎上山　産業政策課長　 　（第30号「小企業・小規模事業者の経営支援を求める請願」について説明） ○泉沢信哉　委員長　 　説明は終わりました。 　第30号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり） ○泉沢信哉　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。
   　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○泉沢信哉　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「継続」と決定いたします。 △その他 ○泉沢信哉　委員長　 　その他、皆様から何かございますか。 　（「なし」との声あり） △休憩 ○泉沢信哉　委員長　 　以上で、産業経済部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。 　午後１時10分から再開して、企業局関係の審査を行います。 　暫時休憩いたします。 　（午後０時６分終了） 　委員会記録署名委員 　　産経土木常任委員会 　　　委員長　泉沢　信哉...